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資産活用はお客様によってそれぞれ異なった目的があります。その目的に見合った方法をしっかりと選んでこそ、資産活用は最大限に活かされます。 当社では、お客様一人ひとりの資産やニーズに最も適した様々な企画を吟味し、ご提案します。
大平建設では2つに大きく分けています。一つは「賃貸住宅経営」によるものであり、もう一つは「賃貸併用住宅」によるものです。「賃貸住宅経営」は土地活用の中でも最もベーシックな賃貸住宅経営で、土地の条件を的確に調査・分析してオーナー様にも入居者にも喜ばれる賃貸住宅をプロデュースします。タイプとして「資産運用型」、「相続税対応型」「事業用地併用型」が挙げられます。「賃貸併用住宅」は快適な暮らしと安定した収入を実現できる土地活用方法です。プライバシーを重視し、敷地の広さや条件に合わせて様々なスタイルをご提案します。タイプとして「定期借地権住宅」、「複合型事業」が挙げられます。
土地所有者の方々にとって、土地についての悩みや問題は多種多様です。土地の有効活用には駐車場、事業用地、定期借地、賃貸住宅用地などさまざまな方法がありますが、これらの活用法と比べて収益性、安全性、節税効果において多くのメリットが得られるのは建物賃貸事業です。
◆収益性＝長期安定収入の確保
入居者にとって魅力のある物件、立地であれば入居者確保も比較的容易で安定収入が見込めます。
◆税金の軽減＝固定資産税等の軽減
賃貸住宅の敷地は住宅用地または小規模住宅用地として評価されるため、宅地としての固定資産税、都市計画税が軽減されます。
| 敷地 | 更地 | 固定資産評価額×1.4％ |
| 建設後 | 200m²×戸数までの敷地→評価額が６分の１に軽減 上記を超える部分の敷地→評価額が３分の１に軽減 |
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| 建物 | 一定の用件（注1）を満たす場合、３年間（３階以上の中高層耐火建築物であれば５年間）は評価額が２分の１に軽減されます。 | |
| （注1）床面積が１戸（1住居）35m²以上280m²以内であること。建物の床面積が50％以上が居住用であること。 | ||
| （固定資産税例）評価額6000万円、600m²の土地の場合 | ||
| 例 | 更地 | 6000万円×1.4％＝84万円 |
| 10戸のアパート 建設後 |
1000万円（土地の評価額６分の１）×1.4％＝14万円 | |
◆節税効果＝相続税の節税効果
賃貸住宅の敷地は貸家建付地として評価されるため、更地よりも評価額が低くなります。また、建物借入金を債務として相続財産から差し引くことができるので、相続税の節税が可能になります。
| 敷地 | 通常の評価額（通常の評価額×借地権割合×賃貸割合） | |
| ※敷地200m²までに限り上記の評価額からさらに50％減額して50％評価することができます。（賃貸住宅経営を事業規模で行っている場合も同様） | ||
| 建物 | 通常の評価額（通常の評価額×借地権割合×賃貸割合） | |
| （相続税例）評価額1億円の土地を子供２名が相続の場合 ※他に相続財産がない場合 | ||
| 例 | 更地 | 評価額1億円の相続税370万円 |
| アパート建設後 | 1億円×（1-0.6×0.3）＝1億円-1800万 →評価額8200万円の相続税120万円 （借地権割合60％、借家権割合30％とする） |
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| ※賃貸の建物にも相続税は課税されますが、借地権割合を差しひくことができます。建物ローンを利用した場合は借入金を債務として相続財産の価格からさしひくことができます。 | ||
さらに、次のようなメリットもあります。
◆安全性
銀行預金を超える利益率が確実である一方、株式投資のような高いリスクとは無縁ですので、一定の家賃収入を私設年金として利用すれば、老後対策も安心です。
◆景気対策＝景気変動へのリスクの軽減
現金や預貯金はインフレにより目減りしますし、株式などの有価証券も流動性のある資産です。それに比べて賃貸住宅は元金（不動産）と配当（家賃）が比較的に安定しているので景気の変動によるリスクの少ない資産活用方法です。
「所有の低・未利用土地の有効活用策を考えたい」「定期借地権利用して有効活用したいのだが」このような土地の有効活用のご相談、また、「相続税対策として有効な方策を考えたい」「所得税対策として有効な方策はないだろうか」といった節税対策についてのご相談がございましたら弊社までお問い合わせ下さい。
弊社では土地資産活用において「トータルサポートシステム」を設定しております。土地活用のご相談から設計、施工、完成後の運営や管理までお客様がご安心して委託できるシステムです。
あなたの大切な資産をトータルでサポートいたします。
土地の有効活用をご提案させていただくにあたって、まず立地条件を十分に見きわめ、ベストの活用方法を営業、設計スタッフで検討いたします。
税務面では顧問税理士と不動産コンサルティング技能者、技術面では一級建築士、賃貸物件の場合は賃貸部スタッフ、これら経験豊富なスタッフによってお客さまのニーズに合わせた企画提案を行います。
施工の段階に入ると、一級施工技術者によって近隣対策や安全面に十分配慮しながら綿密な計画が立てられます。賃貸物件の場合では、入居者募集から入居者退室後のメンテナンス、建物管理までトータルサポートいたします。
